情報の収録基準と運営方針
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、非破壊検査の資格・仕事・キャリアに関する情報メディアです。現時点では次のことを行っていません。
- 求人情報の掲載（求人企業からのご依頼による掲載、他のサイト・公報等からの転載や自動収集を含みます）
- 求人への応募の受付・仲介
- 職業紹介（求職者と企業のあっせん。求人・求職者の選別、条件交渉や面接日程の調整の代行を含みます）
- 会員登録・経歴情報の収集（スカウトのための登録、適職診断等による経歴・保有資格・希望条件の取得、登録者の属性に応じた求人情報の配信を含みます）
- 閲覧者お一人ごとの閲覧履歴に応じて、表示する求人情報を変えること
- キャリア相談・個別の進路相談のお受付
- 求職者の方から料金・会費をいただくこと
当サイトでは、サイト全体の利用状況を把握するためのアクセス解析（Google Analytics 4／Microsoft Clarity）を利用しています。これは閲覧者全体の傾向を集計するためのもので、お一人ごとに合わせて表示内容を変えるためには使用していません。取得する情報の詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典（正式名称・確認日） |
|---|---|---|
| 非破壊試験技術者の資格制度（NDT方法8種・限定NDT方法6種×レベル、訓練時間、実務経験、更新・再認証） | 一般社団法人 日本非破壊検査協会が JIS Z 2305:2013「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づいて実施する認証制度の公開情報 | 一般社団法人 日本非破壊検査協会「JIS Z 2305:2013 非破壊試験技術者の認証制度のご案内」（GA1）Rev.20260701（確認日 2026-09-06） |
| 放射線関連の法定資格・選任義務（エックス線作業主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、放射線取扱主任者ほか） | 法令の条文（本則）に定めがある範囲 | e-Gov 法令検索: 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）／労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）／労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）／電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）／放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）／建設業法（昭和二十四年法律第百号）（確認日 2026-09-05・一部 2026-09-06） |
| 免許試験の受験資格・試験科目・科目免除 | 指定試験機関が公表している試験実務の情報（法令の規定ではありません） | 公益財団法人 安全衛生技術試験協会（厚生労働大臣指定試験機関）「資格の紹介」（確認日 2026-09-06） |
| 非破壊検査事業者の認定（CIW） | 一般社団法人 日本溶接協会が実施する民間の事業者認定制度の公開情報（個人の国家資格ではありません） | 一般社団法人 日本溶接協会「非破壊検査事業者等の認定（CIW）」（日本溶接協会規格 WES 8701）（確認日 2026-09-05） |
| インフラ調査士（国土交通省登録資格） | 一般社団法人 日本非破壊検査工業会が認証する民間資格で、国土交通省に登録されたものの公開情報 | 一般社団法人 日本非破壊検査工業会「『インフラ調査士』資格認証制度のご案内」Rev.20240801／同「検規-6001 インフラ調査士技術者認証基準」（2024-08-01 改定）（確認日 2026-09-05） |
| 業界の規模・売上構成・従事者数・資格保有者数 | 一般社団法人 日本非破壊検査工業会が公開する統計 | 一般社団法人 日本非破壊検査工業会「非破壊検査業の現状」（確認日 2026-09-05） |
- 各記事・各データには出典と確認日を記載します。
- 業界統計の数値は、集計の対象（例: 業界団体の会員企業に所属する技術者）や基準日が数値ごとに異なります。当サイトでは、記事の中でその対象と年度を明示したうえで示します。
- 当社が独自に計算した数値（1社あたりの平均人数など）は、「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。
- 資格制度・法令は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、受験・申請の前には必ず認証機関・所管省庁の最新の一次情報をご確認ください。
3. 記事の並び順・「おすすめ」の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 資格の取得順や学習順を「おすすめ」として示す場合は、業界統計上の検査種目別の売上構成比など、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
- 個人の適性・状況によって最適な選択は異なります。当サイトの記載は一般的な情報であり、個別の進路を保証・推奨するものではありません。
4. 会社・サービスに関する記載
- 業界団体が公開している会員企業の情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- **会員でないことをもって、その会社の技術力や信頼性が劣ると評価することはしません。**業界団体には業歴や従業員数などの入会要件があり、新しい会社や小規模な会社が会員でないことは一般的です。
- 個々の会社の許可・届出の有無、個人の資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
5. 収益源と、表示への影響
- 現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）
最終更新日: 2026-09-13